誠勝、司書・学芸員雇用に伴う近畿各府県の産業構造変化に関する研究を開始

デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本大視 以下誠勝)は2024年3月18日(月)に新たな研究開発（R&D）プロジェクトとして司書・学芸員雇用に伴う近畿各府県の産業構造変化に関する研究（以下：本研究）を開始した。

詳細Webサイト：https://t-plan.sei-syou.com/research-development/research-librarian-curator-employment-effect/

本研究では、誠勝が策定した奈良支店における「司書・学芸員雇用5箇年ビジョン」の一環として、近畿各府県の産業構造変化のシミュレーションを行い、司書・学芸員の雇用課題と改善策、必要となる地域共創を考察するもの。

研究成果については論文発表などの形式で、2年以内の公開を目指すという。

■研究開始の背景

2023年4月1日に約70年ぶりに改正された博物館法が施行され、新たに博物館が行う事業として「博物館資料のデジタルアーカイブ化」と「文化観光などによる地域の活力向上への寄与」などが位置づけられた。各博物館は施行後5年以内に新法への準拠が求められるとともに、そこで働く学芸員などを主とする専門職にも、これまで以上にデジタルアーカイブの利活用や、地域活性化への貢献が求められていくことが予想される。

一方で、学芸員制度そのものについては、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善も含め、中長期的な課題として、今回の法改正においても明確な結論は得られていない状況。

こうした背景から、学芸員をはじめとする人文系専門職人材の雇用による地域産業全体への経済効果を数値化して、今後の司書・学芸員の雇用創出拡大につなげるべく研究開始に至ったという。

参考：
文化庁博物館総合サイト「法改正で変わる日本の博物館」, 2024年2月7日参照
https://museum.bunka.go.jp/law

衆議院「第208回国会閣法第31号附帯決議-博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」, 2024年2月7日参照
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monka67F0EBF395DE147D4925881400316F51.htm

株式会社誠勝HP ：https://sei-syou.co.jp/