公文書管理に役立つ30のチェックリストを自治体向けに無料公開
2024年6月18日（火）、誠勝は主に公文書管理に困っている自治体向けに、文書管理のチェックリストをまとめたホワイトペーパーを無料公開した。
このホワイトペーパーは5月14日に公開された「教育委員会向け公文書管理支援」に関連する内容となっており、デジタル媒体による公文書管理の需要が高まることを見据え、電子化も想定した文書管理のチェックポイントを誠勝が解説している。
自治体の公文書管理の動向から、公文書のデジタル媒体による管理需要が高まることを見越し、ホワイトペーパーの公開に至ったという。
一般財団法人地方自治研究機構によると、公文書管理条例を制定した団体は、都道府県18団体（38.3%）、指定都市8団体（40.0%）、市区町村（指定都市を除く。）33団体（19.1%）にとどまっている。
一方で、公文書管理条例を制定した団体のうち、令和以降に施行された団体の割合は、都道府県12団体（66.7%）、指定都市4団体（50.0%）、市区町村（指定都市を除く。）19団体（57.6%）となっており、半数以上の公文書管理条例が令和以降に制定されている(※)。
こうした自治体では、スキャナにより読み取る等して作成した電子データ（以下：複製）を公文書として認める例も出ており、公文書管理における電子化の需要は、今後ますます増加することが予想されるという。
※ 参考：
総務省「 公文書管理条例等の制定状況に関する調査について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000542521.pdf
一般財団法人地方自治研究機構「公文書管理に関する条例」
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/019_officialdocumentmanagement.htm
千葉市条例第２６号 千葉市公文書等管理条例 (第15条)
https://www.city.chiba.jp/somu/somu/somu/documents/jorei.pdf
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