社内刊行物で社員の帰属意識を高めるには？

日本経済新聞によると日本人の会社に対する帰属意識は世界的に見て低く、『熱意のある社員』の割合はなんと調査対象となった139カ国中132位、全体のたった6%に過ぎなかったとされています（2017年）。自身の働く会社に対する忠誠心、帰属意識の希薄化が蔓延していると言えます。

※参照：働き方改革、残業削減だけでは失敗する（NIKKEIリスキリング）

働き方改革が叫ばれて久しいものの、改革を闇雲に進めると『生産性を上げて残業時間を抑制することは出来るけど、それだけでは単に帰属意識を喪失する。帰属意識が無ければモチベーションが上がらない、モチベーションが無ければ生産性が下がる・・・』という悪循環になる恐れもえります。

そんな時にオススメしたいのが、社の歩みを編纂した刊行物、例えば社史などの作成です。

『全社員で使えた方がいい』

社史＝卒業アルバムのようなイメージを持つ方もいらっしゃるかも知れませんが、大きく異なります。

たとえば、私たちが歴史を学ぶのは『どうして国際連盟は第二次世界大戦を止められなかったのか？』『仏教はどうやって日本人の中に溶け込んだのか？』といった過去の経験、教訓について共通認識を持つことも大切な目的です。同じことが社史にも言えます。

• 『なぜあの時、あの事業から撤退したのか？』
• 『自社のターニングポイントはどこだったのか？』
• 『次期で立ち上げる事業、過去の事例から学べることはないか』

そういった振り返りが、今現在のビジネスに大きな学びや気づきを与えてくれることもあります。

以前WOWOW様の社内報電子化をお手伝いし事例紹介のインタビューさせていただいた際、ご担当者様がこんなことを仰っていました。

（社内報の）バックナンバーを調べたんです。
そうしたら、そこにはWOWOWの歴史や、これまでの施策、その当時の会社のビジョンといった情報がたくさん詰まっていたんですね。
せっかくだったら、共有できる財産として、全社員で使えたほうがいいんじゃないかな？と思いまして。

過去の歩みを全社員で共有することで、共通の財産、ツールを持つ事が出来ます。働き方改革においてリモートワークや定時退社は確かに効果的ですが、一方で会ったことのない社員がいる、在籍は知っているが何をしている課なのかよく分からないなど、良くも悪くも繋がりが薄くなることもあります。WOWOW様は熱意溢れる方々ばかりでしたが、それでも転職や出向組の方が少なくなく同じような状況に直面しているそうです。そんな時、社内報が新人でもベテランでも共有出来る認識、ツールとして役立っているとお話されていました。

社史の電子化で帰属意識の充実を

社内報や社史を作成している会社様は少なくないと思いますが、それを『全社員が使える』状態に出来ているでしょうか。先ほどのWOWOW様では、ベテランの担当の変遷やロゴ/キャッチコピーのアーカイブなど、主に人事や広報面で大いに役立てていただいているそうです。

電子化すれば、電子データとしてデバイスや閲覧場所を選ばない自由な使い方が可能です。また文字検索も可能になりますので、WOWOW様のように数十年単位の資料でも目的の箇所をすぐに見つけられます。

特にテキスト化（OCR処理）は電子化する上での一番のメリットで、WOWOW様も『この点は必須』と太鼓判を押されていました。せっかく作った刊行物もハコモノとして終わってしまったら勿体ありません。宝の持ち腐れではなく、WOWOW様のように会社を前に進めるツールとして使って初めて共有財産と呼ぶことが出来ます。

そして共有財産があれば、社員の帰属意識も高めるきっかけになるでしょう。『うちの会社、ちょっと社員のモチベーションが低いかな？』と思った方はぜひ、社史や社内報の作成、そしてその電子化を考えてみてください。

貴重書籍を傷つけずに電子化するサービス

1. 専用の非破壊スキャナーで傷つけずにスキャニング
2. 書籍ほか図面、絵画、契約書、ガラス乾板まで対応可能
3. 公共機関や大学様の実績多数
4. スピーディな作業で急ぎの電子化もOK

詳しく見る