地域企業の人材育成に必要なデジタルアーキビストの職能に関する研究が開始される

株式会社誠勝は、地域企業の人材育成に必要なデジタルアーキビストの職能に関する研究を開始し、同社取締役の寳德真大は、9月14日（土）に滋賀県草津市で開催された「地域産業研究会」にて、その先行事例を発表した。

同社は『企業家史』について、主に中堅中小企業の経営者、起業家、創業者・創業家などの「企業家」が、後継者に受け継ぐべき自身の価値観や経営の要諦などをまとめた”価値観継承の教材”と位置付ける。

発表の中で寳德氏は、2023年4月に施行された改正博物館法が施行されて以降、現在学芸員養成課程で必須内容となっている「デジタルアーカイブ」が学芸員の新たなキャリアの可能性となり得る点について指摘。

その上で、一人の人物の価値観・魅力を読解する上で重要な「企業家史」の可能性に注目し、それらを活用した事業開発の可能性と必要となる職能などを、キャリア教育における先行実績を交えて発表した。

同社はこの学術発表をもとに、企業家の歴史資料データを活かした人文・社会科学系人材のキャリア開発研究を進めていくという。▲学術発表中の様子

※1 地域産業研究会とは・・・分野・領域・職業を超えて地域産業の発展と地域社会に寄与しようとする人々の交わりと思索と行動のコミュニティー形成を目指し、2019年3月に設立された研究会で、毎年1回『地域産業総合研究』(ISSN:2434-9313)を編集しています。

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誠勝、地域企業の人材育成に必要なデジタルアーキビストの職能に関する研究を開始（株式会社誠勝 PRTIMES）

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